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日本の人口は減少傾向にあり、団塊の世代といわれる層やベビーブームといわれる層の人口がまるまる高齢化している現状では、働くことが出来る国民一人あたりが支えなければならない老人が相対的に増えています。

このことで労働人口の税金の負担が増え、収入のそう多くない世帯では子供を生むことを控えるという動きがあります。

そもそも非正規雇用が増え、収入が低くまた雇用が不安定化したことにより、結婚そのものを控える人も居ます。

結婚自体の件数を増やすこと、子供を産みたい人は子供の将来や自分たちの将来に不安を持たずに生むことが出来る環境であることなどが、少子化問題への重要な対策となります。

現在は生まれてすぐの赤ちゃんから幼児の時代への子育て支援の施策が目立ちます。

収入の少ない世帯では共稼ぎしながら子育てが出来るよう、待機児童の解消が叫ばれていますし、子供手当てから児童手当になった給付金も3歳までの小さな子ではそれ以上の年齢より月5千円多く貰えます。

しかし産み控える人にとって現実の不安はその先にあります。